中小企業診断士の資格が意味ないと言われる5つの決定的理由｜予備校が絶対に話さない年収の真実

「中小企業診断士を取れば、コンサルタントとして独立できる」
「年収1000万円も夢じゃない」
「転職にも有利になる」

もしあなたが、予備校のパンフレットやネットの情報を見て、こんな期待を抱いているなら、ちょっと待ってください。

私は現役の中小企業診断士として活動していますが、診断士の世界の実態は、あなたが想像しているものとはまるで違います。

実は、診断士資格を取得しても、その7割以上が満足に稼げていないというのが現実なのです。年間の維持費だけで10万円以上かかり、仕事を獲得するには資格以外のスキルが必須。さらに、かつて診断士の主要な収入源だった補助金ビジネスは、もう完全に崩壊してしまいました。

この記事では、予備校や診断協会が決して語らない、中小企業診断士のリアルな実態を包み隠さずお伝えします。なぜ「診断士は意味ない」と言われるのか、その5つの決定的な理由を、現場の生の声とデータをもとに解説していきます。

この記事を読めば、中小企業診断士という資格の本当の価値と、それでもなお挑戦する価値があるのかどうかが、はっきりと分かるはずです。

なぜ中小企業診断士は「意味ない」と言われるのか｜資格取得者の7割が稼げていない衝撃の実態

中小企業診断士は「経営コンサルタントの国家資格」として知られ、ビジネスパーソンが取得したい資格ランキングでも常に上位に入る人気資格です。しかし、その華やかなイメージとは裏腹に、資格取得者の多くが「取っても意味がなかった」と感じているのが実情です。

なぜこのようなギャップが生まれるのでしょうか。その背景には、診断士業界の構造的な問題が潜んでいます。

企業内診断士が全体の7〜8割を占め、ほとんどが資格を活かせていない現実

中小企業診断士の資格保有者のうち、実に7〜8割が企業内診断士として、会社に勤めながら資格を保有しているのが実態です。独立して活動している診断士は、全体のわずか2〜3割に過ぎません。

この企業内診断士の多くは、以下のような状況に置かれています：

つまり、せっかく難関試験を突破して資格を取得しても、その大半の人が「資格を持っているだけ」の状態になっているのです。年会費だけを払い続け、5年ごとの更新要件を満たすために苦労している、いわば「ペーパー診断士」が大量に存在しているのが現実なのです。

年収調査の罠｜実は稼げていない人の大半がデータから除外されている

診断協会が発表する年収調査では、「年収1000万円以上が約30%」「500万円以上が約66%」という一見すると魅力的な数字が並んでいます。しかし、ここには巧妙なトリックが隠されています。

実は、この年収調査は「年間100日以上コンサルティング業務に従事した人」だけを対象にしているのです。アンケート全体の回答者1,892名のうち、年収に関する質問に答えたのはわずか579名。つまり、約7割の診断士がそもそも調査対象から除外されているのです。

これは何を意味するのでしょうか：

つまり、診断協会が公表している年収データは、診断士のリアルな実態を反映していないのです。本当の平均年収は、公表されている数字よりもはるかに低いと考えるべきでしょう。

診断協会の体験談や予備校の成功事例は「生存者バイアス」の塊

予備校のパンフレットや診断協会のホームページには、「独立して年収2000万円達成」「大手企業のコンサルタントとして活躍」といったキラキラした成功事例があふれています。

しかし、これらは典型的な「生存者バイアス」の例です。成功した一握りの人だけがクローズアップされ、その陰で苦労している大多数の診断士の声は表に出てこないのです。

実際の診断士の多くは：

このような「語られない失敗談」の方が圧倒的に多いのが実情です。しかし、こうした情報は予備校の営業に都合が悪いため、決して表に出ることはありません。

理由1：独占業務がないため、資格だけでは仕事が獲得できない

中小企業診断士が「意味ない」と言われる最大の理由は、独占業務が存在しないことです。これは、他の士業と比較すると、致命的な弱点となっています。

弁護士や税理士と違い、診断士にしかできない仕事が存在しない

士業の世界では、独占業務の有無が資格の価値を大きく左右します：

診断士が行う経営コンサルティングは、誰でもできる仕事です。資格がなくても「経営コンサルタント」を名乗ることは可能ですし、実際に無資格で活躍しているコンサルタントも多数存在します。

つまり、診断士資格は「できること」を増やすのではなく、「信頼性」を少し高めるだけの資格なのです。しかし、その信頼性すら、次に述べる認知度の低さによって、ほとんど機能していないのが現実です。

「中小企業診断士です」と名乗っても、世間の認知度は驚くほど低い

実際にコンサルティングの現場で「中小企業診断士です」と名乗っても、相手の反応は「ふーん」程度がほとんどです。

一般的な中小企業の社長の反応：

資格の名前すら知らない人が大半で、知っていても「何ができる人なのか」を理解している人はほとんどいません。これでは、資格が営業ツールとして機能するはずがありません。

実際、診断士として独立している人の多くは、資格よりも「元○○会社の営業部長」「マーケティング歴20年」といった実務経験の方をアピールポイントにしています。資格は添え物程度の扱いなのです。

資格を取っても、営業力とマーケティング力がなければ1円も稼げない

独占業務がなく、認知度も低い診断士資格。では、どうやって仕事を獲得するのでしょうか。答えは明確です。営業力とマーケティング力がすべてです。

診断士として稼ぐために必要なスキル：

皮肉なことに、これらのスキルは診断士試験では一切問われません。試験で学ぶのは経営理論やマーケティングの知識だけで、実際にクライアントを獲得する方法は教えてくれないのです。

その結果、多くの診断士が「資格は取ったけど、どうやって仕事を取ればいいか分からない」という状況に陥っています。資格を取っただけでは、1円も稼げない。これが、診断士の残酷な現実なのです。

理由2：補助金バブル崩壊で、簡単に稼げる時代は完全に終わった

2021年から2023年にかけて、診断士業界には「補助金バブル」と呼ばれる異常な好景気が訪れていました。しかし、そのバブルは完全に崩壊し、多くの診断士が収入源を失っているのが現状です。

2021年〜2023年の補助金バブルで下請けでも年収1000万円が可能だった異常事態

コロナ禍で傷んだ企業を支援するため、政府は前例のない規模の補助金を投入しました：

特に事業再構築補助金は、補助額が最大1億円という破格の規模でした。診断士の報酬は採択額の10〜15%が相場だったため、2,000万円の案件が通れば、それだけで200〜300万円の報酬が得られたのです。

この時代の診断士の収入例：

まさに、「誰でも簡単に稼げる」夢のような時代でした。しかし、この異常事態は長くは続きませんでした。

不正の横行と予算縮小により、IT導入補助金も事業再構築補助金も稼げなくなった

補助金バブルの崩壊には、複数の要因が重なりました：

1. 不正の大量発覚

2. 審査の厳格化

3. 予算の大幅縮小

その結果、かつてのように簡単に稼げる状況は完全に終わりました。もはや、補助金だけで食べていくことはかなり難しくなりました。

補助金に依存していた診断士の倒産・廃業が相次いでいる現実

補助金バブルの崩壊は、多くの診断士に深刻な影響を与えています：

実際に起きている事例：

私の周りでも、以下のような悲惨な状況が見られます：

「事業再構築補助金は、誰も幸せにならない最低の補助金だった」と、心ある診断士の間では言われています。補助金で一時的に潤った企業も、見通しの甘い事業で赤字を垂れ流し、最終的に倒産するケースが相次いでいるのです。

補助金バブルは終わりました。これからの診断士は、補助金に頼らない新たなビジネスモデルを構築しなければ生き残れません。しかし、多くの診断士にはその準備ができていないのが現実なのです。

理由3：維持費が高額で、資格を持っているだけで年間10万円以上が消える

中小企業診断士の資格は、取得するのも大変ですが、維持するのも大変です。資格を持っているだけで、毎年10万円以上の出費が発生するという事実を、予備校は決して教えてくれません。

診断協会の年会費だけで5万円、支部会費を含めると7〜8万円の負担

診断士資格を維持するための基本的な費用：

これは最低限の費用です。さらに、協会内の研究会やマスターコースに参加すれば、追加で年間数万円から10万円以上かかることも珍しくありません。

診断士には独占業務がなく、資格さえあれば自動的に案件が来るわけではないことを考えると、この金額は割に合わないと言わざるを得ません。

5年ごとの更新に必要な理論政策更新研修は1回5,000円×5回＝2.5万円

診断士資格は5年ごとに更新が必要で、そのためには以下の要件を満たす必要があります：

理論政策更新研修

この研修は、診断士としての知識をアップデートするためのものですが、内容については賛否両論があります：

それでも、受講しなければ資格を失うため、半ば強制的に支払わされるのが実情です。

実務ポイントを稼ぐための研修は有給を使って年間5〜6万円を自腹で支払う必要がある

実務従事ポイントの要件

実務補習の実態：

つまり、企業内診断士は以下の三重苦を強いられます：

「お金を払ってタダ働きをする」という、普通に考えればあり得ない状況が、診断士の世界では当たり前になっているのです。

さらに悪いことに、この実務補習には「講師ガチャ」が存在します。協会にコネがある講師が担当することが多く、能力や指導力にばらつきがあるため、ひどい講師に当たると、お金も時間も精神力も削られる最悪の体験になります。

これだけのコストをかけて維持する価値が、独占業務もない診断士資格にあるのでしょうか。多くの診断士が「割に合わない」と感じているのも、無理はありません。

理由4：AIの進化により、知識提供型の診断士業務の7割が代替可能になった

テクノロジーの進化、特にAI（人工知能）の急速な発展は、診断士の仕事に革命的な変化をもたらしています。もはや「知識を持っている」だけでは、価値を提供できない時代が到来したのです。

高卒の素人でもAIを使えば事業計画書の8割が作成できる衝撃の事実

私は実際に、以下のような実験を行いました：

実験内容：

驚愕の結果：

つまり、まったくの素人でも、AIを使えばプロ並みの成果物が作れる時代になったのです。これは、診断士の存在価値を根本から揺るがす事実です。

補助金申請書作成、財務分析、市場調査などの業務がAIに置き換わっている

現在、AIによって代替されている診断士業務：

1. 補助金申請書の作成

2. 財務分析

3. マーケティング支援

私自身の実感として、1年前は仕事の2〜3割がAIに置き換わると思っていましたが、現時点ですでに7割がAIで代替可能になっています。この変化のスピードは、想像をはるかに超えていますし、この大きな津波は逃れることができないと思います。

10年後にはコンサルタントという職業自体が消滅する可能性

このままAIの進化が続けば、どうなるでしょうか：

5年後の予測：

10年後の可能性：

診断士が生き残るために必要な要素：

しかし、これらの能力は診断士試験では測れません。つまり、資格の有無と、AI時代に必要な能力は、まったく関係がないのです。

「知識」で勝負する時代は終わりました。診断士資格が提供する「知識の証明」という価値は、AIの前ではほとんど意味を持たないのが現実なのです。

理由5：転職市場での評価はほぼゼロ｜資格より実務経験が圧倒的に重視される

「診断士資格があれば転職に有利」という言葉を信じて資格取得を目指す人は多いですが、これは真っ赤な嘘です。転職市場における診断士資格の評価は、驚くほど低いのが実態です。

診断士資格があっても転職で有利になることはほとんどない

私自身、診断士資格取得後に2回転職を経験しましたが、資格が有利に働いたことは一度もありませんでした。

転職活動での現実：

なぜ診断士資格が評価されないのか：

信用金庫など一部の金融機関を除き、企業は資格より経験を評価する

診断士資格が評価される例外的なケース：

1. 信用金庫・地方銀行

2. 一部の大手企業

3. 公的支援機関

しかし、これらは全体から見ればごく一部の例外です。一般的な企業では、診断士資格はほとんど評価されません。

「診断士資格で転職に有利」という予備校の宣伝文句は真っ赤な嘘

予備校のパンフレットには、必ずと言っていいほど「転職に有利！」という文言が踊っています。しかし、これは明らかな誇大広告です。

企業が本当に求めているもの：

実務経験の例：

/

これらの具体的な実績の方が、診断士資格の100倍価値があります。

転職市場の現実：

もし転職のために診断士資格を取ろうと考えているなら、その時間と労力を実務経験を積むことに使った方が、はるかに有益です。

診断士資格は、転職市場においては「ないよりはマシ」程度の価値しかありません。年間10万円以上の維持費と、取得に要する1000時間以上の勉強時間を考えれば、コストパフォーマンスは最悪と言わざるを得ません。

それでも診断士資格を取る意味はあるのか？｜残された3つの活用法

ここまで、診断士資格の厳しい現実を述べてきました。しかし、完全に無価値というわけではありません。正しい戦略と覚悟があれば、まだ活用できる道は残されています。

認定支援機関の取得が容易になり、補助金コンサルの入口は作れる

診断士資格の最大のメリットの一つが、「認定支援機関」になりやすいことです。

認定支援機関とは：

診断士が認定支援機関になるメリット：

ただし、注意点もあります。認定支援機関は研修を受ければ診断士資格がなくても取得可能です。それでも、診断士の方が取得しやすいのは事実であり、これは明確なメリットと言えるでしょう。

金融機関からの信頼は厚く、融資支援では大きな武器になる

診断士資格が最も威力を発揮するのは、金融機関との連携です。

銀行員の診断士に対する評価：

融資支援での活用方法：

注意点： 報酬をもらって金融機関と「交渉」することは弁護士法違反になる可能性があります。あくまで「支援」「アドバイス」に留める必要があります。

定期コンサルを狙い、営業力とマーケティング力があれば独立も可能

最後に、診断士として本当に稼ぎたいなら、狙うべきは「定期コンサル」一択です。

定期コンサルの魅力：

成功のために必要な要素：

現実的な成功パターン：

診断士資格は、あくまでも信頼性を少し高めるツールに過ぎません。本当に必要なのは、ビジネススキルと覚悟です。

まとめ：中小企業診断士は「資格を取れば安泰」ではない｜覚悟を持って挑戦すべき理由

資格だけで稼げる時代は終わり、ビジネススキルが必須の時代へ

ここまで読んでいただいて、中小企業診断士の厳しい現実がお分かりいただけたと思います。

診断士資格の現実：

もはや「資格を取れば安泰」という時代は完全に終わりました。これからの診断士に求められるのは、資格の知識ではなく、実践的なビジネススキルです。

新時代の診断士に必要な3つの力：

AIと共存し、営業力・マーケティング力・ビジョンを持つ診断士だけが生き残る

AIの進化は止まりません。今後、診断士の仕事の多くがAIに代替されることは避けられない現実です。しかし、AIを敵視するのではなく、共存する道を選ぶべきです。

AI時代の診断士の生存戦略：

生き残れる診断士は、おそらく全体の1〜2割でしょう。しかし、その1〜2割に入ることができれば、生き残れる可能性があります。

それでも挑戦する価値｜本気で中小企業を支援したい人への最後のメッセージ

ここまで厳しい現実を述べてきましたが、私は診断士という仕事自体を否定しているわけではありません。

診断士の仕事の本質的な価値：

もしあなたが、以下のような思いを持っているなら、診断士への挑戦は価値があるかもしれません：

✓ 本気で中小企業を支援したいという情熱がある ✓ 厳しい現実を受け入れる覚悟がある ✓ 営業力とマーケティング力を身につける意欲がある ✓ AIと共存しながら進化し続ける柔軟性がある ✓ 資格に頼らず、実力で勝負する決意がある

まとめ

診断士資格は、「ゴール」ではなく「スタートライン」です。資格を取ったからといって、自動的に仕事が来るわけではありません。成功への道のりは険しく、多くの人が途中で挫折します。

しかし、本当の実力を身につけ、正しい戦略で行動すれば、まだチャンスは残されています。定期コンサルで月収100万円を超える診断士も、少数ですが確実に存在します。

大切なのは、幻想を捨てて現実を直視すること。そして、その上で「それでもやる」という覚悟を持つことです。

この記事が、あなたの人生の選択に少しでも役立てば幸いです。予備校や診断協会が決して語らない「本当の話」を知った上で、あなたがどんな選択をするのか。

その決断を、心から応援しています。